一般社団法人鉄骨技術者教育センター

Steel frame manufacturing management engineer 鉄骨製作管理技術者

1.資格の概要

1.1 資格の目的

鉄骨製作工場において、工程全般における製作管理と品質管理の業務を行う技術者のための資格です。対象建物の規模と技術レベルに応じて、１級と２級の資格があります。

1.2 資格の位置付け

  • 本資格は、国土交通大臣が認定する鉄骨製作工場の性能評価基準における製作管理技術者、溶接管理技術者及び工作図管理技術者の資格要件の一つとして位置付けられています。
  • 日本建築学会「建築工事仕様書JASS6鉄骨工事」において、本資格者は工事管理者の承認を受けて溶接管理技術者の任にあたることができるとされています。

1.3 資格制度の沿革

1983年 「鉄構管理技術者」資格の開始（当時の(社)全国鐵構⼯業連合会が実施）。
1991年 建設⼤⾂認定資格「鉄⾻製作管理技術者」（平成3年建設省告⽰1167号「鉄⾻製作管理に関する知識及び技術の審査‧証明事業認定規程」に基づく）として、(社)鉄⾻建設業協会と(社)全国鐵構⼯業連合会の両団体が共同で実施。
2001年 建設省告⽰廃⽌に伴い、両団体が設⽴した鉄⾻製作管理技術者登録機構で⺠間資格として実施。
2019年4月 資格の試験‧認定登録業務を(⼀社)鉄⾻技術者教育センターに移管。

1.4 有効登録資格者数

1級：14,564⼈、 2級：6,256⼈、 合計：20,820⼈ （2025年4⽉現在）

2.認定の基準

本資格の認定の基準は以下とします。

1）鉄骨製作管理技術者 1級

規準‧規格等で⼀般的に確⽴された技術を基本として､更により応⽤的で先進的な⽔準に及ぶまでの技術を背景に鉄⾻製作の総合的な管理を⾏う以下の能⼒を有すると認められる者。

  1. 鉄⾻造の構造材料‧接合⽅法‧構造形式の特徴を理解し、設計図書に盛られた設計意図と要求品質を正しく受け⽌め、鉄⾻製作に関する適切な提案等を⾏う能⼒
  2. 加⼯‧組⽴‧溶接‧検査‧塗装等の各製作⼯程を理解し、製作計画の⽴案から製作要領書‧⼯作図の作成等を⾏う能⼒
  3. 鋼材･溶接材料等の資材の調達及びその管理に責任を持つ能⼒
  4. 鉄⾻製作に当たり、⽣産‧品質‧安全‧⼯程及びコストの各管理を総合的に⾏う能⼒
  5. 当該鉄⾻製作⼯場の⽣産能⼒の分析、技術者･技能者の管理･育成、社内⼯作規準‧検査基準の整備充実等、品質をつくりこむ体制の整備に積極的に寄与することができる能⼒
2）鉄骨製作管理技術者 2級

規準‧規格等で⼀般的に確⽴された技術に基づいて標準的な規模‧使⽤材料‧構造形式の鉄⾻を総合的に製作管理できる以下の能⼒を有すると認められる者。

  1. 標準的な規模の中低層建築物で、引張強さ490N級までで板厚40mm程度以下の鋼材を⽤いたトラス⼜はラーメン構造の構造材料‧接合⽅法‧構造形式についての知識
  2. 加⼯‧組⽴‧溶接‧検査･塗装等の各製作⼯程を理解し、製作計画の⽴案から製作要領書‧⼯作図の作成等を⾏う能⼒
  3. 鋼材‧溶接材料等の資材の調達及びその管理に責任を持つ能⼒
  4. 鉄⾻製作に当たり、⽣産‧品質‧安全‧⼯程及びコストの各管理を総合的に⾏う能⼒

3.資格の取得方法

※下記は2022年4月1日改定。 改定内容については「受験資格の改定のお知らせ」を参照。

資格取得フロー（管理技術者）PDF

3.1 試験

(1)実施時期・場所

毎年度秋季、全国の主要都市（詳細、当ホームページ「鉄骨製作管理技術者/学科試験」）で実施します。

(2)受験資格

次のいずれかに該当する者とします。
1）受験申請時に下記に示す学歴または資格に該当する実務経験年数を有する者。
2）受験申請時には1）を満足しないが、合格後4年以内にこれを満足することができる者。

1）鉄骨製作管理技術者 1級

１級　受験申請チャート（管理技術者）　PDF

学歴又は資格 実務経験年数※1※2
指定学科※3 指定学科以外
大学院‧大学‧高専の専攻科 1年以上 3年以上
短大・高専 2年以上 4年以上
専修学校（修業年限2年以上） 2年以上 ×
高校 4年以上 6年以上
鉄骨製作管理技術者2級 2年以上
上記以外 8年以上
次の資格を有する者は、上記に関係なく受験可
（1）一級建築士
（2）技術士（建設部門）
（3）溶接管理技術者認証基準(WES8103)1級以上
2）鉄骨製作管理技術者 2級

２級　受験申請チャート（管理技術者）　PDF

学歴又は資格 実務経験年数※1※2
指定学科※3 指定学科以外
大学院‧大学‧高専の専攻科 1年以上 3年以上
短大・高専 1年以上 2年以上
専修学校（修業年限2年以上） 1年以上 ×
高校 2年以上 3年以上
上記以外 5年以上
次の資格を有する者は、上記に関係なく受験可
(1)二級建築士以上
(2)技術士（建設部門）
(3)建築鉄骨製品検査技術者
(4)建築鉄骨超音波検査技術者
(5)溶接管理技術者認証基準（WES8103）2級以上
  1. 実務経験年数は、学歴については卒業または修了後に、資格については資格取得後に※2に示す実務に従事した期間の合計とする。
  2. 実務とは以下のものをいう。
    1. 鋼構造物を製作または検査する企業、事業所等における建築鉄骨の設計・工程管理・品質管理・検査・施工管理
    2. 建設会社、設計事務所等での鉄骨建築物の設計・検査・工事監理・施工管理
    3. 官公庁における建築行政、営繕
    4. 大学、研究所等における建築に関する研究・教育等
  3. 指定学科とは、以下のものをいう。
    1. 建設系
    2. 金属材料系
    3. 機械系
    4. 電気系
    5. その他当センターが認めるもの

    （建設系学科の例）
    建築学科、建築デザイン科、建築システム工学科、環境工学科、住居学科、都市工学科、衛生工学科、土木工学科、構造工学科、社会建設工学科、農業土木科

(3)試験の方式

試験は筆記試験とし、択一形式（マークシート）で行います。

(4)試験の出題分野と問題数

以下の分野から計50問を出題します。

1）鉄骨製作管理技術者 1級
出題分野 技術・知識 問題数
(1)鉄骨構造 構造⼒学の基礎、構造設計の基礎、接合部および接合⽅法、鋼材の種類‧諸性質 9
(2)鉄骨加工 製作管理‧⼯程管理、⼯作図作成、加⼯‧溶接技術‧溶接施⼯及び施⼯管理、⾼⼒ボルト⼯作、防錆塗装 20
(3)品質管理 品質マネジメントと品質管理の基礎（統計的処理を含む）、書類検査、材料検査、製品⼯程間検査、製品検査、溶接部検査、⾮破壊検査 15
(4)安全衛生 労働安全衛⽣法概要、重量物の取扱い、輸送管理の概要 3
(5)建築法規 建築基準法概要、構造関係法規概要 3
2）鉄骨製作管理技術者 2級
出題分野 技術・知識 問題数
(1)鉄骨構造 接合部および接合方法、引張強さ490N級までで板厚40mm程度以下の鋼材の種類・諸性質 4
(2)鉄骨加工 製作管理・工程管理、工作図作成、引張強さ490N級までで板厚40mm程度以下の鋼材の加工・溶接技術・溶接施工及び施工管理、高力ボルト工作、防錆塗装 25
(3)品質管理 品質マネジメントと品質管理の基礎、書類検査、材料検査、製品工程間検査、製品検査、溶接部検査、非破壊検査 15
(4)安全衛生 労働安全衛⽣法概要、重量物の取扱い、輸送管理の概要 3
(5)建築法規 建築基準法概要、構造関係法規概要 3
(5)受験案内書・申込書

当ホームページ「鉄骨製作管理技術者/学科試験」において、受験案内書及び申込書を掲載致しております。

3.2 資格登録

(1)登録

試験の合格者は、合格した年度の所定の期間に登録申請を行うことにより、翌年度の4月1日付けで登録されます。
ただし、必要実務経験年数を満足する前に受験して合格した者は、これを満足した後、合格後4年以内の所定の期間に登録申請を行うことにより、10月1日付けまたは4月1日付けで登録されます。

(2)登録方法
【申請ルートA】
実務経験年数を満⾜して合格した者		 (1)新規登録申請書（振込証明書を添付）/ 証明写真1枚
※合格通知とともに、申請書を送付します。
【申請ルートB】
実務経験年数を満⾜していないが合格した者		 ■申請ルートB 新規登録申請期間
■鉄骨技術者倫理規程
(1)新規登録案内
(2)新規登録申請書 (証明写真1枚貼付)
(3)新規登録申請書 記入例
※新規登録料は、申請受付後に当センターより振込用紙を郵送します。
(3)登録事項変更時の届出方法

登録事項に変更が生じた場合は、所定の様式による届出が必要となります。

記載事項変更届出書・再交付申請書はこちら

(4)登録の有効期間

登録日の4年後の年度の3月31日までです。
（登録日が4月1日の場合は5年間、10月1日の場合は4年半となります。）

3.3 資格更新

(1)更新1回目：資格取得後5年を経過する者、更新2回目：資格取得後10年を経過する者

有効期間満了の前1年以内に、当センターが実施する更新講習を受講し、修了考査に合格した者が更新の認定を受けることができます。

1）更新手続き方法

更新の案内を、有効期間満了の前年4月に登録されている住所に郵送します。

2）実施時期・場所

例年6月頃から8月にかけて全国各地で実施します。

(2)更新3回目以上（更新書類審査）：資格取得後15年以上を経過する者

有効期間満了の前1年以内に、前回の更新登録日からの職務経歴および団体活動等を記載した職務経歴書による書類審査に合格するか、更新講習を受講することで、更新の認定登録を受けることができます。

1）更新手続き方法

更新の案内を、有効期間満了の前年4月に登録されている住所に郵送します。

2）実施時期・場所

例年6月頃から8月にかけて全国各地で実施します。

3）職務経歴

鉄骨工事に係る次の職務（所属長の証明を得たもの）

  1. 鉄骨製作業者等における鉄骨製作、現場施工、技術営業等に係る職務
  2. 検査会社等における検査または品質保証等に係る職務
  3. 設計事務所、ゼネコン等における設計、工事監理、施工管理等に係る職務
  4. 官公庁等における建築行政、営繕等に係る職務
  5. 大学、研究所等における建築鉄骨に関する研究・教育に係る職務
  6. その他鉄骨製作に係る職務
4）諸団体活動等

鉄骨工事に係る次の活動等（証明する資料があるもの）

  1. 講演会、研修会の講師、委員会の委員、及び指導者等の指導経歴
  2. 特許等の技術開発、各種論文発表、各受賞歴
5）合否判定

次のいずれかに該当すると認められた場合、合格と判定されます。

  1. 職務経歴の期間が2年間以上ある
  2. 職務経歴の期間が2年間に満たない場合、諸団体活動等が不足期間を補える活動等である
  3. 当該年度に開催される更新講習会（午前の部）を受講した場合

3.4 費用・手数料

（2023年度改定）

◇試験
区分 手数料（本体） 消費税（10%） 合計（税込）
学科受験料
※合格後に新規登録料6,600円(税込)が別途必要		 13,000円 1,300円 14,300円
◇更新
区分 手数料（本体） 消費税（10%） 合計（税込）
更新受講料
(更新1‧2回⽬／更新講習及び修了考査)		 18,000円 1,800円 19,800円
※⼿数料総額 26,400円
（内訳 更新受講料18,000円+更新登録料6,000円+消費税2,400円）
書類審査料
(更新3回⽬以上／
実務経歴書による書類審査又は更新講習受講)		 5,000円 500円 5,500円
※⼿数料総額 12,100円
（内訳 更新受講料5,000円+更新登録料6,000円+消費税1,100円）
◇登録
区分 手数料（本体） 消費税（10%） 合計（税込）
新規登録料 6,000円 600円 6,600円
更新登録料 6,000円 600円 6,600円
  • 手数料は1級、2級とも同額です。
  • 修了考査が不合格の場合は登録料は返金します。
  • 更新3回目以上の方が更新講習会受講を選択した場合でも手数料は同額です。

【適格請求書の取り扱いについて】
一般社団法人鉄骨技術者教育センター 適格請求書登録番号：T8-0100-0502-9357
手数料について、領収書の発行は致しておりません。試験・講習会の案内または上記費用ページを払込受領証とセットで保存することで、適格請求書の要件を満たすことになります。

鉄骨製作管理技術者 手数料PDF