建築鉄骨製品検査技術者:10,592人(2025年4月現在)
建築鉄骨超音波検査技術者:4,163人(2025年4月現在)
建築鉄骨の検査を行う上で必要な知識、技術及び合否判定を行う能力について審査します。
資格 | 審査基準 |
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建築鉄骨製品検査技術者 | 建築鉄骨工事に関する知識及び製品の精度に関する知識を有し、かつ建築鉄骨の材料、形状、精度、溶接部の外観等の検査について、計画の立案、作業の実施及び結果の解読並びに合否の判定ができる高度の知識と技術を有する認められる者 |
建築鉄骨超音波検査技術者 | 建築鉄骨工事に関する知識及び超音波探傷検査(UT)に関する知識を有し、かつ建築鉄骨の超音波探傷検査について、計画の立案、作業の実施及び結果の解読並びに合否の判定ができる高度の知識と技術を有する認められる者 |
※下記は2022年4月1日改定。 改定内容については「受験資格の改定のお知らせ」を参照。
次のいずれかに該当する者とします。
1) 受験申請時に下表に示す学歴または資格に該当する実務経験年数を有する者。
2) 受験申請時には1)を満足しないが、合格後2年以内にこれを満足することができる者。
学歴又は資格 | 実務経験年数※1※2 | 以下の資格を有する者は、左記に関係なく受験可 |
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指定学科※3 | 指定学科以外 | (1)一級建築士又は二級建築士 (2)技術士(建設部門) (3)鉄骨製作管理技術者2級以上 (4)建築鉄骨超音波検査技術者 (5)溶接管理技術者認証基準(WES8103)2級以上 |
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大学院・大学・高専の専攻科 | 1年以上 | 2年以上 | |
短大・高専 | 1年以上 | 2年以上 | |
専修学校の専門課程 (修業年限2年以上) |
1年以上 | × | |
高校 | 2年以上 | 3年以上 | |
上記以外 | 5年以上 |
※1 実務経験年数は、卒業または修了後に、資格※2に示す実務に従事した間の合計とする。
※2 実務とは以下のものをいう。
※3 指定学科とは、以下のものをいう。
(建設系学科の例)
建築学科、建築デザイン科、建築システム工学科、環境工学科、住居学科、都市工学科、衛生工学科、土木工学科、構造工学科、社会建設工学科、農業土木科
次のいずれかに該当する者とします。
要件 | |
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1)受験申請時にJIS Z 2305:2103「非破壊試験技術者の資格及び認証」に基づき日本非破壊検査協会が実施するUTレベル3、レベル2、レベル1のいずれかの試験の合格証または資格証明書を有し、かつ鉄骨溶接部の超音波検査についての1年以上の実務経験を有する者。 | 2)受験申請時にJIS Z 2305:2103「非破壊試験技術者の資格及び認証」に基づき日本非破壊検査協会が実施するUTレベル3、レベル2、レベル1のいずれかの試験の合格証または資格証明書を有し、かつ実技試験合格後2年以内に鉄骨溶接部の超音波検査についての1年以上の実務経験を有することができる者。 |
資格 | 審査基準 |
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建築鉄骨製品検査技術者 | 鉄骨構造、鉄骨溶接、鉄骨製作材料、鉄骨検査一般、鉄骨の精度、外観検査、検査計画立案に関する知識 |
建築鉄骨超音波検査技術者 | 鉄骨構造、鉄骨溶接、鉄骨製作材料、鉄骨溶接部の超音波探傷検査計画、建築学会UT規準の運用方法、合否判定等に関する知識 |
資格 | 審査基準 |
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建築鉄骨製品検査技術者 | 製品精度検査 溶接検査 及び 判定 |
建築鉄骨超音波検査技術者 | 距離振幅特性曲線の作成 鉄骨溶接部の超音波探傷試験及び判定 |
試験の合格者は、合格した年度の所定の期間に登録申請を行うことにより、翌年度の4月1日付けで登録されます。
ただし、必要実務経験年数を満足する前に受験して実技試験に合格した者は、これを満足した後、合格後2年以内の所定の期間に登録申請を行うことにより、10月1日付けまたは4月1日付けで登録されます。
なお、建築鉄骨超音波検査技術者の登録申請時には、UTレベル3、レベル2、レベル1のいずれかの資格証明書の写しの提出が必要です。
実務経験年数を満足 して合格した者 |
(1)新規登録申請書 申請ルートA(振込証明書を添付) / 証明写真1枚 ※合格通知とともに、申請書を送付します。 |
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実務経験年数を満足 していないが合格した者 |
■申請ルートB 新規登録申請期間 ■鉄骨技術者倫理規程 (1)新規登録案内 (2)新規登録申請書 (証明写真1枚貼付) 製品・超音波 (3)新規登録申請書 記入例 製品・超音波 ※新規登録料は、申請受付後に当センターより振込用紙を郵送します。 |
登録事項に変更が生じた場合は、所定の様式による届出が必要となります。
変更内容等 | 届出・申請書類 | 届出方法 | 時期 | ||
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・書類送付先住所が変更になった ・送付先を変更したい ・転職等により登録事項に変更が生じた |
記載事項変更届出書 | 必要事項記入のうえFAXまたは郵送にて提出 | 30日以内 | ||
・氏名を変更した | 記載事項変更届出書 |
手数料2,200円(税込) 左記書類及び、氏名変更を証明する公的書類のコピーを同封のうえ現金書留にて郵送 |
速やかに | ||
再交付申請書 | |||||
・登録証を汚損・紛失等により再発行したい | 再交付申請書 | 手数料2,200円(税込) 左記書類を同封のうえ現金書留にて郵送 |
速やかに |
登録日の4年後の年度の3月31日までです。
(登録日が4月1日の場合は5年間、10月1日の場合は4年半となります。)
新規および更新の認定登録後、有効期間満了の前1年以内に当センターが実施する継続講習を受講することにより、有効期間を5年間延長することができます。
継続により延長した有効期間の満了の前1年以内に当センターが実施する更新試験(実技)に合格すると、更新の認定登録を受けることができます。
区 分 | 手数料 | ||||
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本体 | 消費税 | 税込 | |||
建築鉄骨製品検査技術者 ・ 建築鉄骨超音波検査技術者 |
学科受験料 | 13,000円 | 1,300円 | 14,300円 | |
実技受験料 | 30,000円 | 3,000円 | 33,000円 | ||
継続受講料 | 6,000円 | 600円 | 6,600円 | ||
更新受験料 | 20,000円 | 2,000円 | 22,000円 | ||
登録料 | 新規 | 10,000円 | 1,000円 | 11,000円 | |
継続 | 6,000円 | 600円 | 6,600円 | ||
更新 | 10,000円 | 1,000円 | 11,000円 |
【適格請求書の取り扱いについて】
・一般社団法人鉄骨技術者教育センター 登録番号:T8-0100-0502-9357
・手数料について、領収書の発行は致しておりません。試験・講習会の案内または上記費用ページを払込受領証とセットで保存することで、適格請求書の要件を満たすことになります。